長野市議会 2019-03-07 03月07日－04号
これは、談合情報対応マニュアルにおきまして、談合情報として報告すべき要件に該当したためでございます。 ○議長（小林治晴） 小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員） さらに、その２件のうち具体的対応を要すると判断されたもの、また、同委員会の委員長が公正取引委員会に通報したものはそれぞれ何件かについてお尋ねいたします。
これは、談合情報対応マニュアルにおきまして、談合情報として報告すべき要件に該当したためでございます。 ○議長（小林治晴） 小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員） さらに、その２件のうち具体的対応を要すると判断されたもの、また、同委員会の委員長が公正取引委員会に通報したものはそれぞれ何件かについてお尋ねいたします。
５月12日に事後審査型一般競争入札で開札を予定していた大座法師池西高線道路改良工事について談合情報が寄せられたことから、入札中止となりました。こうした不正行為の排除のために、これまでどのような入札契約制度改善に取り組まれてきたのか伺います。発注者における監視も含めた入札談合防止の対応を伺います。
２つ目として、建設工事における入札の談合情報が寄せられ、そのため談合を排除する目的で国や県などでは工事の指名のあり方や入札の改正を行ってまいりました。しかし、その過程の中で建設業者は安価な入札で対応するなど苛酷な競争に巻き込まれ、入札の結果が予定価格の50％になるなど、その影響も含めて廃業された業者もあったとお聞きいたしました。
地域要件につきましては、報道機関や市へのたび重なる談合情報を契機とした、平成23年12月の入札制度改正により撤廃いたしました。この入札制度改正の目的は、市内の業者であれば市内どの地域の工事でも入札することができるよう、地域要件を撤廃し、応札業者の数をふやし、競争を促進させ、談合等の不正が起きにくい入札制度にするとともに、受注意欲のある業者の受注機会の拡大を図ることでございました。
次に、この間、五年間以上談合問題がないが、一番新しい談合情報はどのような内容だったのか。例えば匿名、参加業者の告発、結果的には談合が確認されず入札が行われたのかどうか。 次に、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件は、落札率九十九・六パーセントで、特捜部と公正取引委員会が調査を行っています。長野市の杭地業工事は少数の入札参加者、高い落札率、談合と言われても仕方ない状況です。
◆５番（小松芳樹） 今これを聞いたのは、やはりある程度談合阻止という面から、きちっと計算されているかどうか、そういう心配もあったので聞いてみたんですが、もう一つ心配なことがあって、昨年２度にわたり、いわゆる談合情報が入った影響で入札延期がありました。
しかしながら、一昨年の12月にたび重なる談合情報ございました。そこで、入札制度改正いたしまして、予定価格130万円以上の建設工事、原則一般競争入札ということにいたしました。その中では地域要件を撤廃しまして、市内の業者さんであればどの地域の工事でも入札できるというような扱いにいたしました。この目的でございますけれども、やはり談合等の不正が起きにくい入札制度としたいという思いが一番です。
また、一昨年報道機関や市へたび重なる談合情報が寄せられ、入札制度の改正を行ったところでございますが、談合等の不正行為を防止するという観点からも一定の係数を乗じ、失格の基準となるこの最低制限価格に変動性を持たせることが不正防止につながり、入札の公平性の確保が図られるものと考えております。
上田市は昨年12月15日、年度途中ではありましたが、上田市産院移転新築外構工事を初めとする工事案件に対し、談合情報が寄せられたことが発端となり、談合防止策の一環として、要約しますと、１、原則指名競争入札を廃止し、一般競争入札の対象範囲を設計金額800万円から130万円以上まで拡大した。２、地域要件の廃止、市内全域の工事への入札を可能とした。
それは、穂高の東中の工事の契約、談合情報が入ったということで、今回の議会に出されないもようだというふうに聞いているんですが、きちっとした入札をすれば、こういう問題、談合が起きない可能性があるわけですね。この点についてお聞きしておくわけです。 ○議長（髙山一榮） 市長。 ◎市長（宮澤宗弘） 今回の談合情報も匿名ということではございますが、大変残念な事例だというように思っております。
◎企画財政部長（中山栄樹） 東中の入札につきましては、議員おっしゃるとおり、談合情報が市とか新聞社等にございました。 市といたしましては、指名業者、ＪＶですけれども、安曇野市の談合情報の要綱等に基づきまして、事情聴取とか、そういうものを今やって調査中であります。外部的には公正取引委員会に通告しました。それから、安曇野警察署にも通告しました。
上田市は去年12月に、たび重なる談合情報を受けて、入札制度の改正を行いました。このたび重なる談合情報の背景を私なりに考えてみますと、公共事業の削減などで建設業の仕事量が少なくなっております。また、入札単価が低く推移する中で、建設業の経営がどこも苦しい、このような背景があるのではないか、このように思われます。
〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君） 相次いだ談合情報の内容ということで、昨年の４件、それからことしの６件の内容について具体的にお答えをさせていただきます。 まず、昨年度中、市に寄せられました４件の談合情報について申し上げます。
次に、これまで談合情報が市、あるいはマスコミ等になされることにより、事業執行を中断し、応札業者へ立入調査を行い、確認したり、また低価格入札については落札業者を調査する等大変多くの日数や労力がかかり、結果として、その情報がガセネタであったりし、無駄な日数と経費がかかり、業者も着手がおくれ、工期も予定どおり進まず、延期せざるを得ないような状態もあったわけです。 そこで、伺います。
入札執行日前日及び執行日に談合情報が複数寄せられましたが、それぞれ内容が異なっており、情報の信憑性が薄いものと判断したことから、予定どおり入札を執行し、日立造船株式会社が落札したものでございます。
本市では、これらの規定を受けて、複数の者が参加した入札で、結果的に有効な入札が一社のみとなった際においても、事前に談合情報などがなく、適正な履行が可能と判断された場合は、その者を落札者として決定してまいったところであります。
上田市におきましても談合情報などが相次いだこともあり、不正の排除、入札のより一層の透明性の確保などを目標に、昨年10月から設計金額1,000万円以上の建設工事について一般競争入札の試行を行ってまいりました。その件数でありますが、入札件数は49件、平均落札率は約74.08％で、最高落札率は93.49％、最低は56.34％となっております。
質疑において、談合情報に対して適切な対応をしたか。これに対し、上田市談合情報対応マニュアルに基づき、建設工事指名業者選定委員会において慎重に調査、審議した結果、談合の事実は認められなかったと質疑応答があり、本案３件については可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（土屋陽一君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
千曲市は、県下の自治体の中でもね、談合情報がマスコミに流されていろいろ問題になってさ、話題をにぎわしている点ではですね、千曲市が真っ先にですね、これら入札制度の改善をきちっとやっていかなきゃならない、そういうあれがあると思うんですね。
契約課の談合情報資料では、平成十五年五件、十六年二件、十七年四件、十八年ゼロ、十九年一件、そのうち談合情報があった事業者が落札した件数は五件になっています。ＮＴＴコールセンターが入居するもんぜんぷら座未利用階等改修工事の一般競争入札が行われ、契約金額は税込みで四億九千三百五十万円、落札率は九十八・九パーセントでした。入札参加した業者は、共同企業体三社だけです。